おまとめローンの審査に通らなかった･･･
とはいえ、今の借金をどうにかしないことには人生が立ち行かない･･･
そんな時に考えなければならないのが債務整理という借金を整理する方法です。
大きく分けて、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。
債務整理をすることが避けられないと分かった時、一番気にかかるのはどのようなことでしょう？
恐らくほとんどの人が、家族や会社に迷惑をかけてしまうことを心配するのではないでしょうか？
債務整理が家族や職場に与える影響について考えてみましょう。
債務整理をするどんな影響がある？家族や職場に迷惑がかかる？
債務整理の手続きの種類によっても異なってきますが、家族が借金の保証人になっている場合は別として、基本的には債務整理をしたとしても債務者の家族が債務者に代わって借金を返済する必要はありません。
家族が保証人になっているとその家族に返済義務が生じますが、そもそもカードローンの利用においては保証人自体が不要になっていますので、そうした心配はしなくてもよいでしょう。
また信用情報は個人単位のものであって、たとえ債務者の信用情報に事故情報が記載されたとしても、債務者の家族の信用情報には影響はありません。
ですから家族の誰かが債務整理をしたとしても、他の家族の生活が脅かされることはないといえるでしょう。
さらに債務整理をしたという事実は住民票や戸籍に記載されることもありません。
子供の進学や結婚などに不利益が生じるのではと心配する方もいますが、少なくとも役所で取得する書類がそうしたイベントに影響することはないものと考えて下さい。
債務整理をしたという事実は自分から公言しなければ、基本的には外部に知られる可能性が極めて低いものです。
職場への影響はどうでしょうか？
債務整理をしたことを理由に職場に解雇されることはありませんが、債務整理を進めていく過程で必要となる書類の発行をしたり、給与の差押えなどがあったりすれば債務整理の事実を会社に知られてしまうということはあり得ます。
また自己破産をすると一時的に就業できなくなる職業があるため、場合によっては一時的に職場を離れなければならなくなることもあるでしょう。
そのような職業についているなら自己破産を避けて別の債務整理の方法を選ぶべきかもしれません。
任意整理が家族に影響を及ぼすことはほぼない
任意整理は債務整理の中で最も簡単にできる手続きです。
裁判所を通さずに弁護士や認定司法書士が業者と直接交渉を行い、毎月の返済を無理のない金額にして返済しやすくする債務整理の方法です。
任意整理は裁判によらない任意交渉なので、国が発行する機関誌である官報に氏名が掲載されることもありません。
また任意整理では対象とする債務を自分で選択することができます。
ですから利用できなくなると困る家族カード、住宅や車のローンなどは任意整理の対象から外すことが可能です。また逆に返済が苦しくなってしまったカードローンの借り入れだけを任意整理の対象とすることもできます。
そうして整理対象となる債務を選別すればカードはそのまま使えますし、住宅や車も手放さなくて済みます。
また債務者とその家族もほぼこれまで通りの生活を送ることができます。
ただし債務整理を行うと個人信用情報に事故情報が記載され、少なくとも5年間は借り入れやローンなどは利用することができなくなり、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。債務整理を行うことのデメリットはこのブラックリスト期間があることですが、これが家族に及ぼす影響について考えてみましょう。
個人信用情報に事故情報が記載されている状態では、各種ローンの審査に通ることはまずないでしょう。
子供がいる場合には親権者の立場でそうした審査を受ける機会が出てくることもあります。例えば進学する際に奨学金などを利用することは可能なのでしょうか？
多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金では、借り主は学生本人になりますので、借り入れ事態に支障が生じることはありません。
しかし、奨学金を借りるためには保証人が必要になります。
債務整理をした人が保証人になると審査に通らない可能性が高くなりますが、日本学生支援機構の奨学金は親権者が保証人になる必要はありません。
親戚が保証人になることもできますし、保証機関に保証を依頼することもできますので、借り入れに問題が生じることは少ないでしょう。
ただし国の教育ローンでは親権者が保証人になる必要がありますので、親権者がブラックリスト期間中に保証人として申請すると、審査に通過しないことがあります。
任意整理をして5年経過すれば個人信用情報の事故情報は抹消されると言われます。
したがって任意整理から5年以上経っていれば子供の教育ローンの保証人になっても大丈夫だと思われます。
信用情報から事故情報が抹消されれば審査に支障がなくなるのは、個人再生や自己破産でも同様です。
個人再生もほぼ家族に迷惑がかかることはない！
個人再生は任意整理と比べて借金の減額という点ではメリットがありますが、裁判所を通してすべての債務を対象として整理を進めていくという部分で任意整理とは大きく異なります。
住宅ローンを除くすべての債務が手続きの対象となるので、債務者本人が契約している家族カード、または債務者が保証人になっているカード類は利用できなくなる可能性が高くなります。
持ち家に関しては、ローンが残っていたとしても「住宅資金特別条項」という特別措置が適用されるため、住宅ローンの返済中だとしても家を手放さなければならないということがありません。
しかし車のローンにはそうした条項はなく債務整理の対象となってしまいます。ローンを完済するまでは車はローン会社の持ち物ですので、個人再生の手続きに入ると車はローン会社が引き上げることになります。
現在の車をどうしても手放したくないのなら、個人再生ではなく任意整理をするべきでしょう。
個人再生では同居する家族に関する公的な書類や給与明細などの提出を求められることがありますし、裁判所に出頭しなければならないこともあるので、家族に内緒にしておくことは難しくなってきます。
しかし個人再生なら財産の強制処分はありません。よって日常生活をする上で家族に影響を及ぼすことはほとんどないでしょう。
ただし個人再生をすると、任意整理とは異なり官報に氏名が記載されます。
法律事務所や金融機関など官報をチェックするような職業についていたりすると、個人再生をしたことが会社に知れてしまう可能性もあります。
しかし債務整理を理由とした解雇は認められていません。
会社に知られてしまうことは確かに気まずいですが、仕事を失うということはありません。
自己破産の手続きをすると家族に影響を与える可能性も…
自己破産をすると債務者名義の住宅はローンの有無にかかわらず手放すことになります。
住宅を手放すことによって子供の転校、職場の変更や人間関係への影響などが生じる可能性も出てきます。
また債務者名義のローン支払い中の車や資産価値が20万円を超える車などは手放す必要がありますが家族名義の資産であればそうした問題は起こりません。
しかし債務者が自己破産をしたとしても、最初にお伝えしたように家族には基本的に影響は及ぶことはありません。
家族がカードを利用したりローンを利用したりする際には不利益を被ることはありません。
ただし、家族に自己破産者がいる場合にはローンの審査を通さないという金融機関も中にはあるようです。
また、自己破産をしてしまうと資格制限にかかって一定期間就くことができない職業があります。
弁護士や司法書士、証券会社 、保険代理店、また警備員などといったある程度の信用を要求される職業が多くなっています。
すでにこれらの職業についている場合は、 自己破産の開始決定の時から免責許可の決定か復権を得るまでの間は仕事から離れなければなりません。
そうなるとその間の生活を維持するについて、家族に影響をおよぼす可能性もないとはいえません。
まとめ
債務整理をすることを家族や職場に知られたくないということもあるでしょう。
職場に関してはわざわざ自分から知らせる必要はありません。
債務整理をしたという事実は官報に記載されます。
官報を調べたりするような特別な職種の会社でない限りこちらから話さないのに会社が事情把握することは少ないでしょう。
また家族に知られたくないと言う気持ちは分かりますが、家族に全く影響がないという保証はありません。
また隠し事をしていると、いつかばれてしまうのではないかという気持ちで毎日を過ごさなくてはならなくなってしまいます。
できれば家族にも正直に事情を打ち明け、精神的な負担を和らげて債務整理の手続きを進めることをおすすめします。
